世界中を震撼させる「コロナ」感染リスク【転載】

時代刺激人 Vol. 312

2020年3月31日
経済ジャーナリスト　牧野義司

世界中を震撼させる「コロナ」感染リスク

中国・武漢市を発生源にした新型コロナウイルスの感染リスクが、ここまで世界中を震撼させる重大危機に拡大するとは、誰も想定しなかっただろう。ウイルスという目に見えない「敵」との闘いとはいえ、今やヒトの動きに大きな制限が加わり、それがモノの生産活動に波及、日本を含め多くの国で経済は失速しつつある。国際的に、まさに非常事態だ。

当初は、感染者の隔離、治療対応にとどまっていたのが、次第に危機管理対応が住民の外出禁止など都市封鎖、さらには感染者が急増する国々からの入国制限にエスカレートした。今では感染リスク遮断を理由に、シンガポールがすべての外国人の入国禁止という国境封鎖に踏み出すと、EU（欧州諸国連合）が同様にEU域外からの入域を３０日間、原則禁止にした。米国も自国内の都市封鎖にとどまらず、EUなどからの入国を封じた。連鎖が拡大すれば、世界中が鎖国状態に陥ってしまう。現に、最悪状態に向かいつつある。

国境封鎖や相互不信を止めてグローバル連携を

そんな中で、国際問題の専門家が鋭く問題指摘する。「中国が２００３年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の教訓をもとに、新型コロナウイルスへの対策を素早くとっていれば、中国武漢の新型肺炎、中国の風土病にとどまっていたはず。その責任は間違いなく大きい。しかし疾病のグローバル化スピードがケタ外れだ。人の往来スピードが早いため、リスクは一気に拡大しパンデミック（世界的な病気流行）になった」と。全くそのとおりだ。

ここで重要なのは、グローバル化が「コロナ」ウイルスの感染リスクを世界中に拡散させたとして、グローバリゼーションを憎み、国境封鎖などで各国が相互不信に陥ることだ。私はあえて言いたい。今こそ世界が足並みをそろえて危機対応で連携することだ。相互不信から国境封鎖に走るのではなく、感染者対策の数多くの知見やワクチン開発の情報共有、医療崩壊に陥る国々へ医師や看護師の国際チームを派遣、物資補給すること、また経済対策に関しても失職を余儀なくされた人の救済策の政策情報共有など数多の対応が必要だ。

歴史学者ハラリさん「分離でなく協力・団結を」

こんな問題意識を持っていたら、スケールの大きい発想で同じ問題提起をしている人がいた。イスラエルの歴史学者で哲学者、ユヴァル・ノア・ハラリさんだ。「サピエンス全史」などの著作で有名だが、最近、米TIME誌に「コロナウイルスとの闘いでグローバルな団結を」記事を寄稿している内容がそれだ。素晴らしいので、ぜひ紹介させていただこう。

「多くの人が新型コロナウイルスの大流行をグローバル化のせいにし、この種の感染爆発が再び起こるのを防ぐためには脱グローバル化するしかないと言う。壁を築き、移動を制限し貿易も減らせと。だが、感染症を封じ込めるのに短期の隔離は不可欠だとはいえ、長期の孤立主義政策は経済の崩壊につながるだけだ。真の感染症対策にはならない。むしろ、その正反対だ。大流行への本当の対策は、分断ではなく協力だ」「感染症に見舞われた国は感染爆発の情報などを包み隠さず進んで開示し各国と活用し協力連携すべきだ」と。

「米国は傍観者でなく指導的役割果たせ」と主張も

極めつけは、ハラリさんが米国に対し、傍観者ではなく指導的な役割を果たせ、と主張した点だ。「２０14年にエボラ出血熱が大流行した時には、米国は指導者の役割をこなした。だが、近年、米国はグローバルなリーダー役を退いてしまった。（中略）今回、新型コロナウイルス危機が勃発した時には傍観者を決め込み、指導的役割を引き受けることも控えている」、「米国が残した空白は、まだ誰にも埋められていない。むしろ、正反対だ。今や外国人嫌悪と孤立主義、そして不信が、国際社会の特徴となっている」と。全く同感だ。

現在の米トランプ政権の「アメリカファースト」といった自国第一主義、そして分断の政策展開は、ハラリさんの指摘どおり、間違いなくパンデミック阻止には大きな障害だ。その米国が今年のG7サミット（先進7か国首脳会議）の議長国だ。トランプ大統領は目先の自身の再選に結び付くことならば、積極姿勢を見せるが、それ以外では節操がなく、見識などが見られない。でも、米国は腐っても鯛（タイ）で、グローバルリーダーの国だ。G7サミットへの米国の対応に関し、トランプ大統領に対し「今はグローバル社会の分断ではない。新型コロナウイルス危機の封じ込めで米国がグローバルガバナンスのリーダーシップを示し、結束を呼び掛けることが重要だ。大統領自身が狙う『強い米国を』とは、そのことでないのか」と進言する人間が米国中枢にはいないのだろうか、と思う。

中国もおわびと同時に危機克服のデータ提供が重要

しかし新型コロナウイルスのパンデミック封じ込めにあたって、私は米国にだけ指導的な役割を求めているわけでない。中国の責任も重大だ。その中国が今、共産党中央の強力な指導力で封じ込めに成功した、と誇示する動きがあるようだが、この際、「大人の中国」としての対応が重要だ。まずは、当初の危機対応のまずさで世界各国に影響を及ぼしたことに関して、率直にわびる必要がある。重要なのは、メンツよりも真摯な対応姿勢だ。そのあとの対応が重要だ。中国の総力をあげて危機を乗り切りつつある現状は多くの国に勇気を与える。そこで武漢市での試行錯誤の現場課題、その後の克服努力や研究のデータなどを提供して世界に貢献したい、と情報発信すれば、間違いなく中国評価は上がる。

日本もクルーズ船危機対応ミスの教訓提供を

日本は、小康状態だった新型コロナウイルスの感染リスクが最近の政府、そして専門家会議や東京都知事らの言動で見る限り、オーバーシュート（感染爆発）の一歩手前に陥りつつある。お笑い人気タレント志村けんさんのコロナ感染による突然の死去は、身近なことだけに大きな警鐘になったことは間違いない。日本も危機感を強めることは必要だ。とくに医療現場の人たちのご苦労ぶりは大変で、医療崩壊を防ぐ本格的準備が必要だ。そんな日本が、国際協力という点で貢献するならば、多国籍クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での危機対応のまずさの教訓事例の提供だ。端的には国際法上の管轄権が船主企業の属する英国だが、運航は米国企業が行うという複雑な状況下で、日本政府が勝手に公権力を行使してウイルス感染者に危機対応しにくかったこと、それらが重なって対応にもたつきが出て、感染者を数多く出したことなどだ。

イタリアの失敗、台湾や韓国の成功事例共有も

国際レベルで共有すべき教訓事例としては、医療体制が整わず高齢者を中心に多くの死者を出したイタリアの事例、また米国ニューヨーク市で感染者数が短期間に急拡大して都市封鎖を余儀なくされた事例に関して、事前にコロナウイルス感染リスクが言われていたのになぜ増えたのか、学ぶことは何かなどは情報共有すべきポイントだ。

他方で、台湾は逆に官民あげて初期対応を積極的に行ったことで感染リスクを抑えている。同規模の国にとっては参考事例だ。韓国も過去のSARS対応の教訓として、ウイルスの有無を調べるPCR検査機器が1万ほどあったことが感染チェックに役立っている。ドイツも感染者数が多いのに、医療現場の検査体制、地域医療システムが出来ていて致死率を抑えている。これらは各国間で共有していい情報だ。国境封鎖で壁をつくっている時ではない。各国が連携して新たなアクションを起こし感染連鎖を抑えろと言いたい。