コロナ騒動の中の緊急提案 特に外食・中食作業の保全の観点から【食品と科学】

一般社団法人 食品品質プロフェッショナルズ代表理事の広田鉄磨が執筆した記事が、食品と科学 2020年5月号に掲載されました。月刊 食品と科学様の許可を得て、公開しております。

冒頭紹介

はじめに

昨今は新型コロナウイルスが大きな話題として取りざたされています。その中で、ものの見方も大きく分かれます。「死亡率はSARSの10％よりはるかに低い（この原稿を書いている3月時点ではWHOの推定で3～4％）のだからあまり神経質になることはない」という楽観的な立場をとるものがあります。一方、「コロナ肺炎の伝播の速度が非常に早く、これはスペイン風邪に匹敵する犠牲者を出すパンデミックである。スペイン風邪の時に比べて人口は大きな伸びを見せており、かつ我々の生活様式も更に密集したものに変化しているため、死者の数も対数的に増加するだろう。医療体制の崩壊は目前のものであり、死者の数は火葬場の処理能力をもはるかに上回り、死体はそこらに山積みとなっていく」という超悲観的な立場をとるものまで広いレンジにわたっています。

観測の錯そうする中、学校の一斉休校、会合の禁止、自宅待機、テレワークの推奨、国境の閉鎖に代表される密集状態・移動の制限というグローバルスケールでの対応策やら、手指消毒薬、マスク、トイレットペーパー、保存のきく食料品のパニック買いという個人による防衛策が同時に進行しています。日本国内でも起きていますが、コロナヘイトとでもいうべき差別的な言動・行動、アメリカでは社会不安にそなえて、個人による銃の購入の加速といった、これはウイルスによる災害というよりは、すでに人災へ移行中ではないかという予感すらします。

マスクがグレードには無関係に店頭で売り切れとなり、アルコール殺菌剤はアマゾンなどでも品切れし、マスクの転売禁止令が出されたり、危機にあたって「藁にすがりたい」という心理状態で、かつ「あっちで人が死んでいる、こっちでも死んだ、明日は我が身」という恐怖感にあおられた場合には、いかに非合理な行動に走るのかのひとつの代表例を示してきていると言っていいでしょう。この緊急提案では、このようなまさに心理的な恐慌状態にあって、正しいリスクコミュニケーションというものが機能しづらくなった現在の状況下で、我々が社会としてどうやって正しい行動を選択できるのかを食品という側面から語ってみたいと思います。

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