中小の食品製造業者を指導する立場から見えるものについて【月刊アイソス】 │ 一般社団法人食品品質プロフェッショナルズ

包材のポジティブリスト化は、食品衛生法の一部改正に伴い、HACCPの制度化と同様、食品業界から注目されている改正点の一つです。

月刊アイソスで2019年10月から連載されている「包材のポジティブリスト化食品に関連する産業全体へのインパクト」に、一般社団法人食品品質プロフェッショナルズ会員が執筆した記事が掲載されました。

月刊アイソス　2020年2月号　執筆 / 西岡　成吾（当協会　理事・講師）

1 冒頭紹介
- 1.1 はじめに
- 1.2 中小の製造業の実際
2 つづきはこちらからダウンロード
3 包材のポジティブリスト化連載記事
- 3.1 関連

冒頭紹介

はじめに

HACCPの制度化に伴い、様々な食品を取り扱う企業が、HACCPへの取り組みを前向きに検討し、外部の専門家として私がHACCPチームに加わるお仕事を頂くことが増えて参りました。HACCPを構築する際には、今回連載の議題となっている「包材のポジティブリスト化」という問題も当然、検討課題の一つとして取り組んでいく形となります。

私は主に中小企業の食品製造業の方に対して、サポートをさせて頂いているのですが、資金面や人材面、または知識や教育面においても、大手の製造業とは異なるプラットフォームで動いているため、様々な事情を勘案しながら指導しなければならないことが少なくありません。

あの対策にもお金がかかるし、この対策には人手の問題が絡む、という風に、複数の課題を同時に抱えた際には、どちらも一気に解決できることは稀であり、適切な優先順位をつけて段階的に対策を取るしかないのが中小企業の現実です。そうなったときに、「包材への対策」というのは、どの優先順位に置くべき課題なのでしょうか。「真っ先に対策すべきことです」と指導するのが適切なのでしょうか。

全くの一からHACCPを構築していくだけでも、それなりに骨の折れる作業となる場合が多いのですが、この「包材のポジティブリスト化」という制度が、中小企業において、どのような現実的な課題を生み出していて、どのように対策をしていくのがベターなのかという点について、今回お話できればと思っております。

中小の製造業の実際

中小の食品製造業者は、「自社生産、自社販売（通販含む）」のみで、卸や小売り店舗を通さない販売ルートを持っている場合に限り、完全なる「自己承認」「自己責任」の形で、消費者まで最終製品を届けることが可能です。街の商店街の小さな豆腐屋や、和菓子屋、肉屋や惣菜店、弁当屋などは、このカテゴリーに収まります。

このような食品製造業者は、衛生的な問題やコンプライアンスに関する問題で、指導や指摘を受ける外部機関が、基本的には「保健所」しか存在せず、保健所の営業許可があれば、食中毒や回収事故につながるような食品事故も起こさずに、適切に事業を進めている限り、ほぼ何の制約も受けずに営業を続けることが可能となっております。